ネイルサロンのコンセプトを決める。

サロンを開業するにあたって、まずは、お店のコンセプトを決めることです。コンセプトは難しく考えがちですが、自分のやりたいサロンをイメージしてみることから始めるとスムーズに考えられます。例えば、「主婦対象の低価格サロン」や「クイックネイルサロン」などウリとなる要素を考えることです。コンセプトがかたまれば「6W2H」にそって、具体的な店のイメージをかためていきます。

●6W2Hでどんなサロンにするのかを考える。
・Why?/なぜ、ネイルサロンをはじめるのか？　　　　 ・Where?/どんな場所でサロンをやりたいのか？
・When?/いつから始めるのか？ 　　　　　　　　　 　　　　・How to？/サロンをどんな風にやっていきたのか？
・What?/どんなメニューをラインナップするのか？　　　・Whom?/どんなお客さまに来店していただきたいのか？
・Who？/自分ひとりで？誰かと共同でするのか？　　 ・How much？　サロンの開業資金はどうするのか？　 　

●サロンのスタイルを決める。
自宅で始めるのか？店を借りるのか？出張ネイルにするのか？ショップのコーナーを借りてするのか？　自分のサロンスタイルを決めます。

サロンイメージの確認とアドバイス。

ネイルサロン様に書き出していただいたサロンコンセプトと「6W2H」にそったサロンイメージの内容を確認しアドバイスいたします。漠然としたサロンイメージもどんどん明確になっていきます。

資金の準備・事業計画

●資金の準備
サロンイメージがかたまれば開業資金に必要な資金総額を試算します。試算後、自己資金でまかなうのか、自己資金+借入金にするのかなど資金の調達方法を決めます。

●事業計画書
金融公庫や銀行などから借入をする場合は、きちんとした事業計画を立てて事業計画書を作成します。このとき、個人事業、もしくは法人事業のどちらの形態でやるのかを決めます。法人の場合は、会社設立に必要な登記、認証手続きがあります。

資金準備・借入金ついてのアドバイス、各種申請手続代行。

◎個人又は法人事業にするのかをカウンセリング。
◎資金の準備や借入先についての経営に関わるカウンセリング。また、開業後の収益の試算なども見据えた経営までをアドバイス。具体的に資金の調達先が決まれば事業計画書の作成に関するアドバイスや書類の手配、各種申請に関する手続業務を代行。
◎ネイル以外の取扱いメニューの資格の有無をアドバイス。まつ毛のエクステなどの施術をする場合は、美容室としての設備の有無に関する認可等が必要となり、その申請を代行。

物件探し・店舗内装準備

●物件探し
何軒かの不動産屋にサロンコンセプトにあった物件を探してもらいます。ゆずれない「絶対条件」と、柔軟に対応できる「条件次第」の優先順位を決めて提示すれば選ばれる物件も幅が広がります。物件候補が絞られたら、昼、夜の通行量や周辺環境、競合店の有無など契約前に自分の目で必ずリサーチします。

●内装について
建築士や施工業者と内装についての打ち合わせをスタート（4ヶ月前まで）。コンセプトにそった内装のイメージを伝えます。自分のイメージする店舗を街でリサーチしたり、雑誌で探して写真を集めたり、言葉やビジュアルで具体的に伝えます。内装工事の前は最低3社以上から見積もりを取り寄せ比較検討します。

建築士・施工業者のご紹介

店舗の内装が必要な場合は、建築士や施工業者をご紹介いたします。建築士と相談しながら物件探しをしていただけます。

商品構成
器材・仕入れの手配

●商品構成
コンセプトに基づく商品構成を考え、ウリとなるメニューを決めます。基本メニューにするのか？　アートメニューを充実させるのか？　ネイル以外のメニューも導入するのか？を決定します。商品構成が決まれば必要な備品や什器、仕入れ先などが見え、それにかかる経費も具体的な数字で算出することができます。

●備品や什器の手配
備品や什器は使いやすさや作業しやすさを第一に考えて選びます。ネイル専用品だけにとらわれずインテリアショップやホームセンターなどへ足を運んだり、オーダーメイドなども視野に入れて選ぶようにしましょう。

●仕入れの手配
仕入れは、問屋と問屋メーカー、メーカー直取引などがあります。できれば1社だけでなく複数社と取引しておくと融通が利きます。

商品構成
器材・仕入れの手配

◎商品構成をはじめ、器材や仕入れ先に関するアドバイスや斡旋を行います。
◎商品構成は、ウリとなるメニューの選択や価格設定など経営面からアドバイス。　　　　　　　　　　　　　　
◎準備資金や開業後の経営面からみて、器材や仕入れ先のアドバイスとご紹介。
◎仕入れ先は、仕入れ資格が必要となる場合がありますので、資格の取得や講習参加についてアドバイス。

販売接客のトレーニング

●接客の準備
開店後、スムーズにお客様に対応できるようスタッフの接客トレーニングを始めます。あいさつ、お客様の案内、ネイルの施術、ネイル中のトーク、物販時の接客、会計時など想定されるシチュエーションをスタッフ同士で実際の接客と同じように行います。この時、スムーズに動けるようスタッフとお客様の動線を把握しておきます。

接客の準備

◎ネイル施術中にＤＶＤなどで映画を流すなど、長時間にわたる施術時にトーク以外の時間のすごし方をご提案。
◎複数のお客様の施術を行う場合は、お客様同士の目線が合いすぎないようレイアウトのアドバイス。
◎施術時の服装や立ち居振る舞いの見栄えを良くする事により信頼できるネイリストとなるための接客をアドバイス。

宣伝・広告

●接客の準備
開業前までに、オープンDMやフライヤー、ショップカード、名刺、ホームページ、ブログなどを準備します。固定客をいち早くつかむためにもオープン告知は必ず用意します。フライヤーなどはポスティング、店頭や駅前での配布、知人の店に置くなどいろいろな用途に使えます。資金に余裕があるならプロに依頼したほうがいいでしょう。

制作会社の紹介

オープン時はインパクトのあるDMやフライヤーが効果的です。マーケットを視野に入れつつ店のウリとなる販促ツールを提案する制作会社をご紹介します。

開業届け

サロンの業務内容に応じて必要な申請・届出を行います。

開業届け等の申請

開業届けは、当プロジェクトが書類を作成して申請いたします。法人事業とする場合は、設立手続きを行ってくれる司法書士をご紹介。また、開業届けの申請をはじめ、節税対策となる青色申告の承認申請、従業員を雇う場合は、給与支払い事務所の開設届けなど必要な届け出書類の作成と申請を行います。
また、減価償却費を計算する際、どの方法を選択すると有利かを試算して必要書類を提出したり、個人事業者が家族を従業員として雇用する場合には、給与額を記載した書類の提出も必要です。
消費税は、届出書の提出の有無により納付税額が変動します。内容によっては戻るべき税金を戻してもらえないなど、損をする可能性もありますので、各サロンごとに最適な方法を考え必要書類を提出します。

帳簿を付ける

法人事業も個人事業も帳簿付けが必要です。お金の出し入れを日々管理することは、経営状態の把握や経営改善に役立ちますし、また、融資を受けるときにも返済能力を判断する材料となります。きちんとした帳簿をつけることは個人事業主の青色申告の際、節税対策にもなります。自分で帳簿付けをする場合はパソコンの会計ソフトの導入がおすすめ。また、税理士に依頼する場合は、現金の入出金についてはご自身で現金入出金帳を作成し、申告の書類作成だけをまかせるなど希望の形態で依頼することができます。

記帳指導

◎パソコンを利用して帳簿を作成する場合、会計ソフトの初期設定から帳簿の入力方法を指導します。
◎パソコンを利用せずに帳簿を作成する場合、若干の簿記の知識を必要とすることがありますが、記帳担当者の知識に合わせて、最適な記帳方法を指導いたします。

入力又は記帳後、適正に入力や記帳が行われているかを定期的にチェック。その内容に基づき、現在の状況を把握し問題点を克服しながら、さらなる増収・増益を目指して今後の経営戦略についてアドバイスいたします。また、どのくらいの税金を支払わなければならないのかを試算することにより適正な節税対策を行います。

確定申告

サロン経営を始めて一定以上の所得があると、課税対象となる額に応じて税金がかかります。法人であれば法人税、個人事業であれば所得税、これら国税の額がもとになり、地方税である法人事業税（個人事業なら個人事業税）や法人住民税（個人住民税）などが算出されます。そのため、法人も個人も、年に1回、税務署に税務申告をしなければなりません。

◎個人事業の場合　
1月1日から12月31日までの所得を申告。白色申告と青色申告があり、青色申告の場合は、あらかじめ届出や帳簿付けが必要になるため開業時からどちらを選択するのかを決めておきます。

◎法人事業の場合
決算期にあわせて申告します。

確定申告

◎法人の場合　　　
日々の記帳をもとに決算期に応じて決算・申告を行います。その内容についてはさまざまですので、ここでは省略いたします。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

◎個人の場合
記帳をもとに決算書・確定申告書を作成し申告します。電子申告により申告すると、還付金がある場合の還付されるタイミングは通常よりも早くなります。
また、開業前に、別の職場で給料が支払われていた場合は、きちんと確定申告を行うことで税金が戻ってくることがあります。開業時に多額の経費を使った場合は損失を翌年に繰越すこともできるので、確定申告をすることをおすすめします
特に、個人の場合は、その人その人によって個別の事情がありますので、それら全てを勘案して、もっとも有利な方法を考えて確定申告をする必要があります。

●保険について
生命保険・損害保険は、経営のスムーズな承継や節税対策としても有効である場合があります。保険を検討されている方には経営戦略的な視点でアドバイスいたします。

消費税

◎消費税は、基準期間における課税売上高が1000万円以上ある場合に納税します。基準期間とは原則的にはその年の2年前を指します。但し、法人も、個人も、開業直後は、その年の2年前には課税売上高はないので、1年目、2年目の消費税を納める義務はありません。ただし、資本金が1000万円以上の法人については、設立事業年度から納税義務があります。

◎第3期から基準期間における課税売上高が1000万円以上ある場合は、消費税の義務が生じますので、消費税の申告と管理が必要です。

消費税管理の指導

開業から2年間は、消費税の申告が免除されることが多いですが、それ以降に消費税を納める義務が発生する場合があるので、消費税の管理方法について指導いたします。
また、消費税の納税義務はなくても大きな買い物をした場合、例えば店舗を建てたり、車を購入した場合は、一定の書類を提出することにより支払った消費税が還付されて戻ってくることもあります。税に関する専門家の立場から、それぞれの状況に応じて最も有利な方法を選択することが可能です。